環境省の広告に、異議あり！

環境省広告環境省からのお知らせです。2014.10.4
（河北新報全面広告）

　　

　「環境省では、宮城県における市町村長の総意として詳細調査を受け入れるとの表明を踏まえ

」とあったが、市町村長会議では、河北新報（2014.8.５）によると、「議論百出・知事と国に強い反発も」の見出しが躍っていました。決をとったわけでもなく、また決議する機関としての位置づけもないばでの知事の独断によるもの。総意とは言えないはずです。したがって事実ではありません。政府広報は、間違いを宣伝していることになります。

　
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「～前略～避難されている方のうち、再び元のちに戻ることを望んでいる方がいらっしゃることも事実であり、そういった方々のご意見を無視することはできない～」

　　故郷に帰る権利は、誰もが持っています。それにしても、避難を解除する場所は、本当に子育て世代が帰れる環境でしょうか。将来の安全を誰が保障するのですか。責任を持てるんですか。福島の方々のことを、ほんとうに心配し、幸せを願うなら、里山や河川、田畑に誰もが自由に立ち入ることができる場所に限るべきです。


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「～前略～宮城県以外のものを持ち込むことは絶対にありません。～」

　以上のとおり、広告にありますが、福島県に建設する処分場は中間処分場で、30年たったら、県外に運ぶという法律まで制定するというのは子どもでも矛盾がわかります。「宮城県には持ってきません。ほかの県にお願いします」ということですか。これでは他の４県にとってもとんでもない話です。その場しのぎのごまかしでしかないと思います。

　金輪際、膨大な予算（税金）を使って、不正確・不誠実・不見識極まりない広告はやめてほしいものです。